目撃者である地方議員がすべきこと

現行法制度の下で起きている不都合な事実の公表と原因となっている仕組みを改正する

 
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問い合わせ先

児童相談所のあり方を考える地方議員懇談会

〒273-0124
千葉県鎌ケ谷市中央1-1-34-3F
電話:047-445-5780
FAX:047-445-5790
メールアドレス:kondankai●jisou-arikata.com
               ●の部分を@に変えて下さい

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規 約

児童相談所のあり方を考える地方議員懇談会 規約 

 
(名称)
第1条 この会は,児童相談所のあり方を考える地方議員懇談会(以下「本会」という。)と称する。
 
(事務所)
第2条 本会の主たる事務所を 千葉県鎌ケ谷市中央1-1-34に置く。
 
(目的)
第3条 本会は,児童相談所にかかわりのある住民への相談対応を行う地方議員を中心に構成する。近年、虐待による児童死亡事例が抑制できない一方で、その反動として証拠も実害もない中で親子分離を強行するという行き過ぎた児童虐待対応が、全国各地で発生している。こうした児童相談所機能の不全は、児童相談所に絶大な権限を与えると同時に、多様で難しい役割と高度な判断を児童相談所組織に全面的に押し付けるという、我が国の虐待防止システムが現実からかけ離れて設計され運営されてきた結果である。
児童の生命と安定した生活環境を保障するために、誤認での一時保護発生抑制と、公正で透明な児童相談所運営を実現させる目的で本会を設置する。同時に児童福祉法の原理である、児童の最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう、保護者がその第一義的責任を負い、その保護者とともに行政が責任を負う、この原理を尊重する国と地域を形成するために本会は機能する。
 
(活動内容)
第4条 本会は,前条の目的を達成するため次の事業を行う。

  • ①全国で起きている強制的親子分離事例の把握とその事実を公表する。
  • ②全国で起きている死亡事例、重篤事例、重大な人権侵害事例の検証報告書から、その問題点を整理する。
  • ③それら問題点解決に向けた全国の先進的事例の把握と公表、そしてそれを全国的に波及させていく。
  • ④児童虐待対策システムの改善に向け、市町村、児童相談所、周辺専門機関の役割分担を整理し、改善提言を行う。
  • ⑤児童相談所業務の透明性、公正性、措置処分判断の客観性を保障する第三者機関のあり方を学び、提言する。 
  • ⑥録国会議員による超党派の政策提言組織(議連)と連携して、法制度の改正を導く。
  • ⑦七各議会において、児相のあり方について議論を深める活動を展開していく。
  • ⑧その他、上記目的を達成するに必要な活動を行う。

 
(会員)
第5条 本会は,第3条の目的に賛同する者をもって会員とする。
2.会員は,入会金を支払い会員となる。全国で起きている関連事例の情報提供を受け、それら情報収集に協力し、それら情報を活用し自ら活動する。
3.会費は無料とし、活動にかかる実費経費はその都度参加費(研修費)として徴収する。
4.会員は、議員政務活動の一環として、調査研究費を支出して、必要な調査活動の実行を支える。
5.会の目的遂行に協力いただく専門職、有識者、国会議員他を相談役として登録いただく。
 
(入会金)
入会金は、本会の運営費として使用する。
 
都道府県議 1万円
政令市議・特別区議 5千円
中核市議  3千円
一般市議   2千円
町村議     1千円
その他前議員等 それぞれの状況によって入会金を任意で決める。    
 
(調査研究費)
会員から、事務局団体あてに調査研究費を支払い、事務局団体は政務活動費として受領し、報告書を会員あてに提出する。支払いは半年分をまとめて前払いとし、6月、12月の年2回を支払い月とする。最初の調査研究費は入会金と合わせて入会月に支払う。
調査研究費の金額は以下とする。領収書の書き方等、要望を伝えていただき対応する。
 
都道府県議 5千円/
政令市議・特別区議・中核市議 3千円/
一般市議 2千円/
町村議  1千円/
その他前議員等 任意でご協力いただき、領収書、金額等希望に対応する。
 
(役員と運営委員会)
第6条 本会には、以下の役員を置き運営委員会を持ち、合議で決定する。

  • (1)代表  1名 
  • (2)副代表 2名 
  • (3)会計(会計監査) 2名 
  • (4)広報担当 2名
  • (5)その他会の運営に協力いただける方を役員とする。 

 
役員任期は1年とし再任は妨げない。
 
(代表者と権限)
第7条 代表者は当会を代表し、会務を統括する。会務は合議にて意思決定する。
副代表は代表を補佐し、代表不在時にはその権限を代表に代わり行使する。
会計は会の運営費および調査研究費の執行状況を管理する。
広報は、事務局と連携し、会からの情報発信を企画し運営する。
 
(総会)
第8条 年1回、代表は総会を開き、会員に向けて活動報告、次年度計画、役員について諮り承認をとる。会員の半数以上の賛同で議事は決定する。臨時総会の希望者は代表にその趣旨を提言し、役員会で決定する。
 
(会計年度)
第9条 本会の会計は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終了する。

 
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事業計画

活動内容

 

  1. 定例勉強会実施 毎月1回 公開予定 
    625日 黒木宣夫(精神科医)臨床事例より一時保護の問題点
    81日 一時保護司法審査導入審査会報告 菅家英昭(SBS/AHTを考える家族の会)
    8月~9月 国連人権委員会の審議内容と結果 (水岡不二雄)
    第三者審査機関 予定 
    子供の意見表明、権利擁護の仕組み 未定
    母子保健法の中で、虐待予防対応をしている保健師を探し講師を依頼する 
    施設収容児童数を大幅削減した事例、里親委託拡充(福岡市)
    医学診断書、医師のかかわり方、婦人科検診
  2. 全国当事者団体を通じての実態調査、事例収集を行い、年数回テーマごとのレポートを発行していく。
    (全国の事例、一時保護に際しての説明実態、指導による面会制限の実態、子どもへの説明内容、学習機会の確保、関連裁判の概要と結果、医師による医学診断の実態、児童福祉審議会など第三者機関の機能他必要とするもの)
  3. 各議員の質問等活動内容交流 年4回定例議会後に事務局経由で情報交換
  4. 国会議員議連との意見交換会 7月、11月、3月と定例化を目指す。
  5. 記者会見 7月東京会場決定
  6. 情報発信(ウェブ他)

    その他 本会は会の目的が達成するまでの間、存続させ活動する。概ね、法改正の見通しがつき、効果的施行を見届けるまでとする。
    会のもめ事、秩序を乱す行為等に対しての決め事を規約にて定める。

 
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役員一覧

役員一覧

 
代 表 千葉県議会議員   岩波初美   無所属
副代表 神奈川県議会議員  小川久仁子  自民党  
副代表 京都府議会議員   四方源太郎  自民党
    千葉県議会議員   秋葉就一   無所属
    東京都議会議員   上田令子   地域政党自由を守る会
    前千葉県議会議員  矢崎堅太郎  立民党
    前松戸市議会議員  成島良太   無所属
    前神戸市議会議員  高橋秀典   無所属
その他           小川久仁子政策秘書